２００６年１２月に改正・公布された「貸金業法」に基づき、２００７年１２月に内閣総理大臣の認可を受けて設立された貸金業界の自主規制機関です。利用者の利益の保護および貸金業者の業務の適正化による貸金業界の健全な発展等を目的とした活動をしています。本部に設置した相談センターおよび全国都道府県の各支部の相談窓口で利用者からの苦情・相談を受け付けています。まずはナビダイヤルにお電話下さい。 ・債務の返済が困難になった（債務相談） ・家族の借入癖を何とかしたい（貸付自粛依頼） ・契約・回収などでトラブルがある ・悪質業者に騙された ・協会員（貸金業者）に関する情報閲覧 など、相談先がわからないときでも一人で悩まずに、まず日本貸金業協会にお気軽にご相談下さい。 苦情・相談窓口　ナビダイヤル 電話：０５７０−０５１−０５１ （平日９：００〜１７：００、祝日、年末年始を除く）

昭和62年、主にクレジット債務の整理を目的として通商産業大臣（当時）の許可を得て設立されました。弁護士と消費生活アドバイザーにより返済計画を策定し債務を返済します。市場の複合化に伴い、平成14年4月からは消費者金融、金融機関も参加し、業態横断的な相談機関として再スタートを切っています。 現在、東京本部に加えて、福岡、名古屋に支部があり、面談での相談、債務整理（任意整理）や家計の見直しを無料で行っています。 電話での相談は全国から受け付けています。 出張相談全国の主要都市２〜３ヶ所で行っています。 今後は、近畿地区に支部の設置を予定しています 。 ＜カウンセリングの流れ＞ １．電話で申込み、相談日を決める。 ２．予約日に協会でカウンセリングを行う。相談内容によって 　　カウンセラーが債務調整を行うかどうか判断する。 ３．弁済計画を策定し、債権者との交渉を行う。 ４．債務弁済契約の計画に従って、債権者に直接返済する。 ○東京カウンセリングセンター 　〒160-0022　東京都新宿区新宿１−１５−９ さわだビル４階 　受付専用電話 ０３−３２２６−０１２１ ○名古屋カウンセリングセンター 　〒460-0002　名古屋市中区丸の内３−１９−１ ライオンビル７階 　受付専用電話 ０５２−９５７−１２１１ ○福岡カウンセリングセンター 　〒810-0041　福岡市中央区大名２−１２−１５ 赤坂セブンビル２階 　受付専用電話 ０９２−７３９−８１０４ URL：http://www.jcca-f.or.jp

消費者金融業界の主要な企業をメンバーとしたＪＣＦＡでは、金銭管理カウンセリングサービスと救済更生事業団の２事業により返済が困難になった人の相談を受けています。 1997年に開設。米国でカウンセラー研修を受けた担当者により、家計の見直しと心理的ケアを中心にしたカウンセリングを行っています。「相談者自身が直面している問題を明確にとらえること」「自力による生活再建を目指すこと」に重点を当てています。 　また、カウンセラーのスキル向上のための教育・研修や、日本の風土にあったカウンセリングの実現のための研究を行い、各大学への講師派遣も進めています。債務整理を直接行うことはできませんが「予防」「生活改善」を中心に成果を上げていいます。現在、東京と大阪の事務所でカウンセリングを実施。相談は無料です。 東京 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町４丁目６番２号菱華ビル５階 電話：（０３）５２０５−１８００ 大阪 〒530-0044 大阪市北区東天満２丁目９番１号若杉センタービル本館10階 電話：（０６）６２４２−２２００ 受付時間：東京・大阪ともに 　　　　　月曜日〜金曜日（年末年始、祝日を除く）10時〜18時 URL：http://www.jcfa.net/（日本消費者金融協会） 　　　http://www.kkcs.jp/（金銭管理カウンセリングサービス）

弁護士会では、初回の相談を受けた上で、必要に応じて自己破産や任意整理を行う弁護士を紹介し、金銭的な困難を抱える債務者に対しては、司法手続きによる問題解決を薦めています。 　弁護士が受任通知を債権者に送付することで。貸金業規制法による通達に従い、債権者から債務者への直接の督促がなくなるというメリットがあります。 　また、（財）法律扶助協会は、債務整理や破産に関する弁護士の紹介と裁判費用、弁護士費用の立替え相談などを行っています。 　また、市区町村の市民法律相談などでも、債務整理の方法などに関する簡単な相談を受け付けています。