キャッシング知恵袋

個人向けと事業用カードローンを自営業では使い分ける

カードローンの申込みを行なうと、本人確認を行なった上で勤務先へ電話連絡を行い、収入証明書の提出を必要に応じて求められた上で審査が行われます。

しかし、自営業を営んでいる場合には、勤務先という考え方が無いので、事業内容と年収に基づき審査を行なうしかありません。

 

自営業者であってもアルバイトを副業で行っていれば、少額ならばアルバイト収入に基づいた借入が出来るでしょう。

個人向けカードローンには用途指定が含まれていることがある

銀行と消費者金融が行っているカードローンには、利用規約上で生活資金として使用する分には違いが無いものの、事業資金として使うことを禁止している規定を設けている金融業者があります。

銀行カードローンでは、多くの場合で事業資金としての使用を禁止しており、自営業者に対しては借入金用途を特に厳しく審査しているわけです。

なぜなら、法人化していない自営業者については、個人の生活資金と事業資金を帳簿上で完全に分離することが理想ですが、実際に口座すら分けていないことが少なくないからです。

 

結果的に個人向けカードローンとして借入した資金を、自営業の運転資金とされてしまっては、貸し倒れリスクが急上昇する原因となりかねません。

消費者金融では、原則用途自由としているので、事業資金として多少使ったとしても利用規約に反することにはならないでしょう。

事業用カードローンならば総量規制対象外です

カードローンには、個人名で契約を行なったとしても、個人用と事業用の2種類が存在します。

 

事業用カードローンならば、事業内容の審査だけでなく財務状況についても確認することとなり、厳しい審査が行われます。

生活資金とは異なり、投資を行っているに等しいので、事業が失敗するリスクを考慮した上で審査を行わなければなりません。

 

確定申告書についても直近2年分が求められたり、決算書や収支報告書の提出が義務付けられることも多いです。

しかし、消費者金融については、事業性資金の貸付を渋っているわけではなく、事業内容と状況に問題が無ければ積極的な貸付を行なっています。

なぜなら、自営業者に対して行なう貸付は、個人事業主として個人名での貸付であっても、事業資金用途として使われる時には総量規制の対象外と貸金業法に明記されているからです。

 

完全に個人向けカードローンとして貸付を行なう際には、総量規制の対象となりますが、事業用カードローンという体裁があれば、銀行と同様に総量規制対象外となるので、年収の1/3を超える貸付も審査に通過すれば可能です。

消費者金融であっても自営業者に対しては審査方法が変わる

消費者金融に自営業者が申込む際には、審査が2段階に分けて必要になることが多い点に注意が必要です。

最初に申込みを行なった時点で一次審査が入り、通過した場合に本人確認と事業内容の確認を行なった上で必要書類の提出を行います。

その上で店舗に来店して申込書類を記入し、事業計画書を提出して二次審査を受けることになり、全て通過してからカードローンを利用可能となります。

 

個人名で生活資金に利用するといった場合であれば、個人向けカードローンに申込んで審査を受けることになりますが、最終的に来店による正式申込みと契約締結が必要になることがある点に注意が必要です。

事業用カードローンならば、最初から銀行が行なう事業用カードローンと同様の審査を消費者金融であっても行なうことになるので、必要書類が必然的に多くなるでしょう。

 

金融業者ごとに提出しなければならない書類が異なるので、複数のカードローンから申込み先を選ぶ時には、用意可能な証明書類と提出を求められる必要書類の組み合わせから絞り込みを行なう必要があります。

借入資金の使用用途によってカードローンを使い分けよう

自営業者がカードローンの申込みを行なう際には、生活資金用途として申込みを行なうか、事業用資金としても使えるタイプでの申込みを行なうのかで選ぶカードローン商品が変わります。

銀行カードローンには、明確に区別された個人用と事業用カードローンがありますが、そもそも個人用カードローンの審査に通過できるかどうかは怪しいでしょう。

通過出来たとしても、利用限度額が極めて少額に制限されることが多く、アルバイト勤務をしている人と大差無いことも少なくありません。

 

事業用カードローンならば、提出書類や審査基準を満たすために必要な準備事項が多いものの、大手を振って借入が可能です。

まだ開業からさほど年数が経過しておらず、生活資金と事業用資金の両方で利用する可能性があるならば、最初から用途を限定していない消費者金融のカードローンに申込みを行なうと良いでしょう。

 

消費者金融ごとに自営業者としての申込み方法を専用に用意しているかどうかは、事前に確認した上で申込み先を絞り込む必要があります。

少なくとも自営業者については、来店による正式契約が必要になることが多いと知っておくと良いでしょう。

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