第15回目として紹介させていただく研究レポートは、早稲田大学商学部教授　坂野友昭氏による「消費者金融市場における上限金利規制の影響」―日本のデータによる分析結果―と題するリポートで、従来、“法学的な発想だけで検討されてきた新法制定や法改正に対して、エコノミストの観点も採用することが大切である”として、消費者を守るために行われた、2000年6月の出資法上限金利引き下げが、真に消費者保護に結びついているかどうかを、経済学的視点から実証的に検証しています。

［概要］
近年、消費者金融をめぐる法規制が大きく変わりつつあるが、本稿の筆者である坂野友昭早大教授は、新法制定や法改正の多くは法学的発想からの議論を中心に行われ、エコノミストの見解はほとんど反映されていないと指摘する。本研究は、こうした実態に鑑みて、2000年6月に実施された出資法上限金利引き下げについて、経済学的視点からその影響を予測。その上で、消費者金融関連諸団体などが実施した調査データ（注1）をもとに、消費者を守るために行われた上限金利規制が、真に消費者保護に結びついているかどうかを実証的に検証した。