第１章 　 消費者信用産業と消費者金融業界の位置付け 消費者信用産業の規模と国民経済に占める割合 消費者金融会社と他業態における信用供与額の比較 貸金業者のいろいろ 登録業者数と実営業者数 総貸付残高の推移と残高ランキング 　　第２章 　 事業特性 契約特性 リボルビング契約 利息の日割り計算 チャネル・ネットワーク 店舗ネットワーク 自動契約機 インターネット・サービス 提携カード 取引形態 契約審査 新規契約 途上審査 50万円を超える審査 個人信用情報機関 個人信用情報機関とは わが国の個人信用情報機関 個人信用情報機関の相互交流 情報セキュリティの強化 改正貸金業法下における個人信用情報機関 利用者プロフィールと取引状況 利用者のプロフィール 取引状況 債権回収 収益構造 収入 事業コスト 資金調達 コンプライアンス体制の整備・強化 各社のコンプライアンスへの取組み 個人情報保護への取組み 最近の消費者金融業界の 主な買収・合弁・出資提携の動き 　　第３章 　 これまでの取組み ノンバンクに関する懇談会 金融庁「金融改革プログラム」「貸金業制度等に関する懇談会」主旨と方向性 ノンバンクの経済的意義 多重債務・自己破産に対する金融機関の取組み 現状 多重債務対策本部 新たなるカウンセリング機関への取組み 日本消費者カウンセリング基金の設立 カウンセリング研究会の発足 フィナンシャルカウンセリング研究会 金銭管理カウンセリングサービス 日本クレジットカウンセリング協会 金銭教育 学校教育の現状 行政の対応 業界の活動状況 悪質・違法業者の実態 現状 悪質業者に対する取組み 学術研究 消費者金融サービス研究学会 早稲田大学消費者金融サービス研究所 　　第４章 　 社会情勢の変化と貸金業関連法の変遷 1954年以前――「利息制限法」、「出資法」の制定以前 1954年〜1950年代――「利息制限法」、「出資法」の制定 1970年代後半〜1983年――出資法改正・貸金業規制法制定への動き 1980年代半ば〜1990年代――出資法の本則金利への段階的移行と貸金業規制法の改正に関する議論 1991年〜1999年――商工ローン問題 2000年〜2003年――出資法の上限金利見直し議論と業界の動き 2006年の改正にむけて――貸金業関連3法のゆくえ 貸金業制度2006年大改正 貸金業制度大改正の流れ 有識者懇談会の中間報告発表（金融庁） 自民党による議論スタート 「貸金業制度等の改革に関する基本的考え方」を発表 貸金業界の活動 マスコミの動き・マーケットの評価 改正論点外でのマスコミ報道 金融庁有識者懇談会の再開 自民党による議論の再開 上限金利引下げに向かう転換点の問題 合同会議が再開される 合同会議、合意の方向へ マスコミの動き・マーケットの評価 自民党による結論 国会議論スタート（衆議院） 参議院による議論 民主党における議論 改正附則 改正法議論に関するマスコミの動き アナリストによる評価 改正にあたっての有識者の評価と今後の見通し 法改正後の具体的影響 法改正が及ぼす事象とマスコミ報道の変遷 法改正の影響　審査厳しく 法改正の影響　個人事業者の倒産増加 貸金業規正法の改正と消費者ローンビジネスの今後 貸金業者の淘汰と業界再編の概略 クレディアの民事再生に対する今後の影響 改正貸金業法・利息制限法・出資法の政令・内閣府令の概要 各法律と政令・内閣府令の関係性 ATM利用料に関する議論 残るみなし利息の問題 今後の議論が待たれる点 監督指針の概要 日本貸金業協会の概要 日本貸金業協会 貸金業協会自主規制 　　第５章 　 概要 活動状況 消費者啓発活動 金銭教育支援活動 ディスクロージャーの実施 カウンセリング機能充実のためのサポート活動 　　第６章 　 市場規模の違い 日米とヨーロッパ諸国で 大きく異なる市場規模 欧米の発展の違い アメリカと日本の違い　〜自己責任原則〜 各国の消費者金融市場の実勢 アメリカ イギリス ドイツ フランス 台湾 各国の消費者信用に関わる法環境 アメリカ ヨーロッパ諸国 アジア(台湾) 自己破産制度 自己破産制度の分類 アメリカにおける破産法改正 アメリカにおける個人破産の研究 イギリスにおける過重債務問題 クレジット教育とカウンセリング制度 アメリカ イギリス ドイツ フランス 個人信用情報機関 アメリカとヨーロッパの相違 主要４カ国の動向 アジア（台湾） 　　第７章 　 ノンバンクの資金調達に関する法制度 「ノンバンク社債発行法」 利用者保護に関する法制度 「破産法」 「個人債務者民事再生手続」 「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」（特定調停法） 「司法書士法」改正 「ADR 法」（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律) 「法テラス」（日本司法支援センター）」 「個人情報保護法」 「本人確認法」 「消費者基本法」 不良債権処理促進のための法制度 「債権管理回収業に関する特別措置法」 （サービサー法) サービサー法改正に向けての動き 経済のＩＴ化に伴う法制度の動き 新貸金業法施行に伴う書面交付の電子化について 　　第８章 　 消費者金融業の誕生と発展（1950〜1975年） 創生期の販売信用 消費者金融業の誕生 業界団体の設立 競争激化と社会批判の増加（1975〜1985年） 外資系ノンバンク・他業態からの参入 社会問題化と法規制 業界再生の歴史（1985〜1992年） 整理・淘汰の時代に突入 バブル経済とリテール市場の拡大 株式公開。そして新しい時代へ（1993〜2004年） 市場は急拡大 〜利用者1,000万人を突破（1990年代） ダイナミックに変化する市場 （2000〜2004年） 21世紀の消費者金融業界 　　第９章 　 1950年（昭和25年）〜1975年（昭和50年） 1976年（昭和51年）〜1985年（昭和60年） 1986年（昭和61年）〜2000年（平成12年） 2001年（平成13年）〜