第１章 　 366K 消費者信用産業と消費者金融業界の位置付け 消費者信用産業の規模と国民経済に占める割合 消費者金融会社と他業態における信用供与額の比較 貸金業者のいろいろ 登録業者数と実営業者数 総貸付残高の推移と残高ランキング 　　第２章 　 1.2M 事業特性 契約特性 リボルビング契約 利息の日割り計算 チャネル・ネットワーク 店舗ネットワーク 自動契約機 インターネット・サービス 提携カード 取引形態 契約審査 新規契約 途上審査 50万円を超える審査 利用者プロフィールと取引状況 利用者のプロフィール 取引状況 債権回収と貸倒れ 債権回収 貸倒れ 収益構造 貸付金利 事業コスト 資金調達 コンプライアンス体制の整備・推進 各社のコンプライアンスへの取組み 顧客情報管理に関するセキュリティー体制 最近の消費者金融業界の 主な買収・合弁・出資提携の動き 　　第３章 　 1.4M 多重債務・自己破産 現状 アメリカにおける個人破産の研究 イギリスにおける過重債務問題 行政の対応 新たなるカウンセリングへの取組み 日本消費者カウンセリング基金の設立 カウンセリング研究会の発足 日本クレジットカウンセリング協会 〜業界横断的カウンセリング機関のスタート〜 金銭管理カウンセリングサービスの活動 主なカウンセリング機関・団体の活動 金銭教育 学校教育の現状 業界の活動状況 悪質・違法業者の実態 現状 手口 業界の取組み 行政の取組み 学術研究 消費者金融サービス研究学会 早稲田大学消費者金融サービス研究所 　　第４章 　 1.5M 概要 活動状況 消費者啓発活動 消費者教育活動 ディスクロージャーの実施 カウンセリング機能充実のためのサポート活動 　　第５章 　 633K 個人信用情報機関とは わが国の個人信用情報機関 個人信用情報機関の業態間交流 個人信用情報機関の課題 　　第６章 　 1.0M 市場規模の違い 日米とヨーロッパ諸国で 大きく異なる市場規模 欧米の発展の違い アメリカと日本の違い　〜自己責任原則〜 各国の消費者金融市場の実勢 アメリカ イギリス ドイツ フランス 各国の消費者信用に関わる法環境 アメリカ ヨーロッパ諸国 自己破産制度 クレジット教育とカウンセリング制度 アメリカ イギリス ドイツ フランス 個人信用情報機関 アメリカとヨーロッパの相違 主要４カ国の動向 　　第７章 　 980K 関係法令 「貸金業の規制等に関する法律」（貸金業規制法） 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（出資法） 参考　専門委員会中間報告のポイント 「利息制限法」 解説「任意ゾーン金利」と「みなし弁済」 「ノンバンク社債発行法」 利用者保護に関する法制度 「破産法」 「個人債務者民事再生手続」 「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」（特定調停法） 「司法書士法」改正 「個人情報保護法」 「本人確認法」 「消費者基本法」 不良債権処理促進のための法制度 「債権管理回収業に関する特別措置法」 （サービサー法） 経済のIT化に伴う法制度の動き 貸金業規制法に基づく 書面交付の電子化について 　　第８章 　 358K 消費者金融業の誕生と発展（1950〜1975年） 創生期の販売信用 消費者金融業の誕生 業界団体の設立 競争激化と社会批判の増加（1975〜1985年） 外資系ノンバンク・他業態からの参入 社会問題化と法規制 業界再生の歴史（1985〜1992年） 整理・淘汰の時代に突入 バブル経済とリテール市場の拡大 株式公開。そして新しい時代へ（1993〜2004年） 市場は急拡大 〜利用者1,000万人を突破（1990年台） ダイナミックに変化する市場 （2000〜2004年） 21世紀の消費者金融業界 　　第９章 　 226K 1950年（昭和25年）〜1975年（昭和50年） 1976年（昭和51年）〜1985年（昭和60年） 1986年（昭和61年）〜2000年（平成12年） 2001年（平成13年）〜2004年（平成16年） 業界関連団体一覧 全情連傘下33センターの所在地リスト